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2026.06.22

弁護士も経営幹部も ― AIが次に侵食する「知的労働」の領域

AIに仕事を奪われる、と聞くと、多くの人は単純作業や低賃金の仕事を思い浮かべるかもしれません。ところがデータが示す現実は、その逆でした。いま最もAIの影響を受けているのは、むしろ高度な知的労働、つまり「頭脳労働」のほうなのです。

実際のデータが示す、最もAIの影響（実利用）を受けている上位職種を見てみます。1位はコンピューター・プログラマー。2位がカスタマーサービス担当者。3位がデータ入力者です。データ入力者とは、いわゆる事務作業をしている人たちのこと。事務作業は、中小企業にも数多くある仕事です。これらはいずれも、後で述べる「壁」がもともと低かった職種で、すでに大きく影響を受けています。

いま「安全」な仕事と、その条件

では、いまのところAIから安全な領域とは、どこなのか。全労働者の30％は、現時点でAIの影響をまったく受けていないとされます。安全な仕事の特徴は、「身体的な存在」を必要とするタスク、あるいは「対人・制度的なタスク」と「文脈依存の判断・責任」を伴う仕事です。

仕事を、身体的か認知的か、そして高文脈か低文脈か、という2つの軸で整理すると分かりやすくなります。身体的な仕事はAIに代替されにくい。逆に、脳みそを使う事務的な作業は代替されやすい。請求書を送る、Excelに入力するといった低文脈の事務作業は、どんどん置き換わっていくでしょう。一方、経営幹部や社長のように、たくさんのことが頭の中に入っていて、すぐにはパッと置き換わらない仕事は、いまのところ残ります。

 

弁護士も経営幹部も ― 結局は侵食されていく

ただし、私はこの「安全」が長くは続かないと見ています。AIは弁護士や経営幹部の仕事も、たぶん大半が可能になる。1、2年後、遅くとも5年後には確実でしょう。そうすると、いま安全とされている高文脈・対人の領域にも、AIは上がってきます。さらに人型ロボットが高度になってくれば、身体的な仕事の領域も、だんだんと侵食されていく。結局、どの領域もやがては侵食されていくのではないか、と私は考えています。

 

 

データが暴く、AIに晒される労働者の意外なプロファイル

そして、ここからが意外なところです。データから見えてくる「AIに晒される労働者」の姿は、私たちのイメージとは違いました。AIの影響を受ける確率は、女性のほうが16％高い。高学歴、とくに大学院卒が17.4％を占め、これは影響を受けない層の約4倍。そして、平均して47％も高い収入を得ている人たちが影響を受けているのです。

なぜこうなるのか。私は、今回のAIは「脳みその革命」だからだと考えています。これまで学んできたこと、たとえば大学院で学んだような高度な知識ほど、実はAIが大体できてしまう領域だった。AIが最も影響を与えている上位層は、若年層の肉体労働者ではありません。AIはいま、低賃金労働ではなく「ホワイトカラーのプレミアム（高度な知的労働への対価）」を、直接ターゲットにしているのです。

 

 

10年後の雇用予測に、すでにAIの影が差している

この変化は、未来の予測にもはっきり表れ始めています。米国労働省の10年予測を見ると、観測されたAIカバー率が高い職種ほど、今後10年間の雇用成長率が低く見積もられています。具体的には、AIカバー率が10％上昇するごとに、成長予測は0.6％低下する。つまり、AIの利用が進んでいる職種ほど、これから雇用が伸びにくいと、すでに織り込まれているのです。

AIに奪われるのは単純作業だ、という思い込みは、もう通用しません。狙われているのは、私たちが時間とお金をかけて身につけてきた知識そのものです。いま安全に見える領域も、その安全がいつまで続くのか。私は、その前提で動いておくべきだと見ています。